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研修会・講習会の開催 |
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（１）産業廃棄物処理に関する協会主催の会員研修会
廃棄物処理制度の見直しと適正処理の推進を図るため、鳥取県並びに全国産業廃棄
物連合会等関係機関の協力を得て、会員対象の研修会を開催する。
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（２）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会
この講習会は、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施し、全国産業廃棄物
連合会及び各県の協会が協力するもので、平成２２年度は鳥取県においては、次の
とおり新規・更新・特管物管理責任者の講習会を開催いたします。 |
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◎産業廃棄物収集運搬課程（新規）………終了しました
日 時 平成２２年６月２４日（木）〜２５日（金）
場 所 鳥取県立倉吉体育文化会館
定 員 １２０名
◎産業廃棄物収集運搬課程（更新）………終了しました
日 時 平成２２年７月２９日（木）
場 所 鳥取県立倉吉体育文化会館
定 員 １２０名
◎特別管理産業廃棄物管理責任者講習会………終了しました
日 時 平成２２年７月３０日（金）
場 所 鳥取県立倉吉体育文化会館
定 員 １２０名
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組織強化活動 |
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協会組織の拡充強化と活性化を図るため、会員の努力と各支部の取り組みによって知事許
可業者の入会を要請し、組織の拡大に努める。
あわせて、関係業者の賛助会員としての入会を要請する。
知事許可業者で協会未加入者数（鳥取県内業者）
東部〜２１８社・中部〜２１社・西部〜１５９社 合計３９８社
（２２年３月末県資料）
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委員会活動 |
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協会事業を適性かつ円滑に実施するため、委員会を開催して諸課題について協議し、行
政当局等の指導を得て対策を講ずる。
（１）総務委員会
（２）企画広報委員会
（３）適正処理推進員会
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支部活動の充実 |
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協会の３支部の活動を支援するため、引き続いて助成金を交付する。
各支部が整合性を保ちながら、独自に支部活動の活性化と組織の充実を図る。
（１）法改正等の周知を図るため、支部の実情に即した研修会等の開催する。
（２）環境啓発活動として、不法投棄廃棄物等のボランティア活動を実施する。
（３）行政機関等の不法投棄防止連絡協議会等に参加し、活動に協働する。
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青年部の活動について |
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青年部会の結成に伴い、会員相互の交流を図り研修会等を通じて自己啓発に努めるとと
もに、部会の拡充強化に取り組む。
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広報啓発活動 |
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（１）国、県の行政機関並びに全国産業廃棄物連合会から「行政に関する情報等」を会
員に提供する。
（２）「会員名簿」を作成するとともに、産業廃棄物手帳を会員に配布する。
（３）鳥取県担当課の監修の「鳥取県内産業廃棄物処理業者名簿」を発行する。
（４）「産業廃棄物処理法のポイント」を配布し、適正処理の普及啓発を図る。
（５）会員の更新許可申請時期等を通知する。
（６）ホームページの拡充に努めます。
（７）参考となる図書・月刊誌等について照会、購入の奨励等を行う。
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| ７ |
県および関係機関との連携 |
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（１）鳥取県及び関係行政機関が開催する研修会・協議会等に積極的に参加し、適正処
理の推進・協会活動の充実発展を図る。（行政との意見交換会）
（２）全国産業廃棄物連合会及び中国地域協議会と交流を重ね、指導・助言を得ながら
協会の運営に資するとともに、情報の収集を行い会員に提供する。
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マニフェストの普及斡旋事業 |
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（１）全国産業廃棄物連合会の産業廃棄物・建設系産業廃棄物マニフェストの普及斡旋の
拡大を図る。
（２）電子マニフェストの普及促進の取り組みを行う。
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新公益法人制度改革 |
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平成２０年１２月１日より施行の公益法人改革関連３法に基づく法人形態への移行につい
て、一般社団法人の認可申請及び法人名称の改正について取り組みを行う。また、関連す
る講習会等に参加し、情報収集に努める。
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表彰事業 |
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（１）県協会の発展と産業廃棄物処理業に貢献された功労者及び優良事業所・優良従事者
に対する県協会会長表彰を行う。
（２）全国産業廃棄物連合会会長表彰・県及び国の関係機関の表彰については、積極的に
推薦し関係者の顕彰と業界の発展を図る。
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その他 |
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この法人の目的達成のために必要な事業 |
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